米国際貿易委員会(ITC)がSKイノベーションの電気自動車バッテリーの営業機密侵害訴訟と関連し、SKイノベーション側による再検討要請を受け入れた。韓国各紙が報じた。
ITCは17日(現地時間)、LG化学がSKイノベーションを相手取って起こした営業機密侵害訴訟におけるSKイノベーション側の早期敗訴判決(Default Judgment)を「全面的に(in its entirety)見直す」と発表した。
（参考記事：「SKイノベーションが異議申し立てへ。LGとの米バッテリー訴訟」）
これに先立ち、SKイノベーションは先月、ITCがLG化学との電気自動車バッテリー営業機密侵害訴訟で早期敗訴の予備決定を下したことについて不服として異議申し立てを行っていた。
ただ、ITCは、2010年から2018年まで行われた営業機密侵害訴訟において、当事者が要請した予備決定の再検討要請はすべて受け入れているが、予備決定の結果を覆したことはない。
ITCは、米関税法337条の違反有無と救済措置、供託金などを決定し、10月初めに最終判決を下す予定だ。 最終判決を受け、SKイノベーションのバッテリー関連部品や装備など、一部に輸入禁止措置が下されることもありうる。
韓国メディアではLG化学とSKイノベーションが残りの訴訟手続きとは関係なく、金銭的補償によって和解するとの見方が多い。
（参考記事：「SKイノ、1兆ウォンでLG化学と和解か。EV電池訴訟」）
LG化学は昨年4月、SKイノベーションが自社のバッテリー関連の営業機密を侵害したとしてITCに訴訟を起こし、昨年11月、SKイノベーションの証拠隠滅を理由に早期敗訴判決を要請していた。
この他、LG化学は昨年4月、米デラウェア州連邦地方裁判所にもSKイノベーションを営業機密侵害で提訴しており、5月には産業技術流出の疑いでソウル地方警察庁に告訴した。
一方、SKイノベーションは昨年6月、国内でLG化学を相手に名誉毀損による損害賠償請求訴訟で対応したことに続き、9月には米ITCとデラウェア裁判所に特許侵害訴訟を起こした。 これに対してLG化学は特許侵害の反訴を提起し、ITCは特許侵害訴訟も進行中であり、デラウェア州の裁判所は現在訴訟中止状態だ。
（参考記事：「[特集]EV電池をめぐる韓国企業同士の争いが終結か？米ITCが判決」）
