LGディスプレイは23日、第1四半期の業績を発表した。売上高4兆7242億ウォン（約4100億円）、営業損失3619億ウォン（約320億円）を記録した。売上高は前期比26％減少したが、営業損失は4218億ウォン（約367億円）から14％ほど縮小された。 前年同期比で売上高は20％減少し、営業損失は1320億ウォンから大幅に拡大した。
第1四半期は、いくつかのTV用LCD工場が止まり、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散による生産支障のため前四半期比でパネル出荷面積が減少した。季節的要因により面積当たりの単価が高いPOLED製品の割合が縮小したことも低調売上高の原因となった。
ただし、同期間、LCDパネルの価格が昨年比やや上昇し、営業損失額は多少なりとも減少した。証券業界では、LGディスプレイの第1四半期の営業損失額を最大4000億ウォン前後と予想していた。
製品別の売上高の割合は、モバイル用パネルがオフシーズン要因により前四半期比4％減少の32％だった。 TV用パネルは31％、ノートパソコン、タブレット用パネルが20％、モニター用パネルが17％を占めた。
ソ・ドンフイLGディスプレイ最高財務責任者（CFO）は、「新型コロナウイルスが触発したリスクが全産業に拡大しており、今後の需要の変動が大きくなるものと見られる」とし「一方では、在宅勤務やオンライン活動などでIT製品の需要の増加も予想される」と述べた。
実績発表後に設けられたカンファレンスコールでは、同社専務が「第2四半期中に広州OLED工場の量産体制を終える計画」と述べた。
また、サムスンディスプレイのLCD事業撤退については、「競合他社がLCD工場を撤退すると市場にある程度の短期的影響はあるだろう」としながらも「現在の需給バランスの面で供給が需要を大きく超えているので、中長期で大きな影響を与えることはないと判断する」と述べた。
