13日、日韓外交当局者による電話協議が行われ、輸出規制（輸出管理強化）などを含む懸案について話し合われた。
韓国からはキム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長が、日本からは滝崎成樹外務省アジア大洋州局長が参加した。
韓国外交部の発表によると、キム局長は輸出規制の問題と関連し、対外貿易法の改正など韓国側の措置の動向を説明し、輸出規制の早期撤回を促した。先に同国産業省（産業通商資源部）は日本政府に対し、昨年7月に出された輸出規制の問題解決について今月末までに出すように要請していた。
これに対して、日本外務省の発表によると、滝崎局長は「先方から，我が国による輸出管理の見直しについて従来の立場に基づいた発言があったのに対して，我が方から，我が国の立場を説明」した。
両局長は、他にも新型コロナウイルス感染症拡散防止のために、情報を共有し、外交当局間の緊密なコミュニケーションの重要性を確認したという。
また、海外に滞在する両国民の安全と帰国のために、相互協力の必要性を共感し、在外国民の保護の次元での協力を続けるということで一致したとのこと。
キム局長は、これまでの第3国に滞在する韓日国民の帰国において協力が続いている点を評価し、最近、インドで韓国民の緊急帰国のために日本政府が支援してくれたことに対して謝意を表した。
（参考記事：「韓国産業省「輸出規制理由すべて改善」、日本側に回答要請」）
