米国政府は、今回強化されたファーウェイへの半導体輸出規制に関して、SKハイニックスなどは対象にならないとの見解を示したと韓国メディア・ソウル経済紙が報じた。
同紙は、21日にキース・クラーク国務省経済次官が主催したアジア太平洋地域記者との電話懇談会での発言を紹介。同懇談会に同席したコーデル・ハル局長代行は、「SKハイニクスのような会社がメモリチップをファーウェイに販売することも今回の規制で禁止されるのか」という質問に対し、「そうではない。この規定は、ファーウェイが設計したチップがファーウェイに入ることのみに適用される」と説明したという。
同紙は、この説明により、SKハイニクスはもちろん、サムスン電子による中国への半導体メモリ輸出も規制を受けないことになるとの見方を示した。
同紙によると、クリストファー・フォード国務省国際安全保障・不拡散担当国務次官補は、「それぞれの国が潜在的な情報の盗難、人権蹂躙助長、戦略的・政治的操作などの見地からファーウェイのような中国の技術会社が引き起こす脅威に目覚め始め、中国の技術企業の生態系外にある、本当に信頼できるサプライヤーを徐々に探すようになるだろう」とし、「これは全世界の信頼できるサプライヤーの機会を生み出すことになるだろう。ここにはもちろん、韓国のサムスンも含まれる」と述べたという。
（参考記事：「ファーウェイ、サムスンとSKに「メモリの安定供給」を要望か」）
（参考記事：「米、ファーウェイに続き中国企業など33か所に制裁」）
（参考記事：「[特集]ファーウェイ制裁強化による韓国企業への影響」）
