昨年7月に実施された日本による対韓国輸出規制（輸出管理強化）について、その理由となった韓国の貿易管理などの不足について、韓国政府は先日すべて対応したとし、規制解除について5月中の返答を日本側に求めており、その期限が近付いている。
韓国のKBSは26日、「日本はその後も会話を続けるという原則的な立場を表明しただけで輸出規制を撤回する兆しを見せていない」とし、「日本が前向きな立場を表明する可能性は大きくないというのが一般的な評価」と伝えた。
また、返答がない場合には、WTO提訴とGSOMIA終了という選択肢が再び韓国政府の選択肢として浮上するという見方を示した。WTO提訴とGSOMOA終了については昨年に一度はとられた措置であり、日本との対話によって「猶予」された状態となっている。KBSは、「このうちよりウェートが高いのはWTOに提訴する方策」との見方を示した。
韓国産業省（産業通産資源部）のイ・ホヒョン政策官は、先月12日にあった政府ブリーフィングにおいて、今月末までに（日本から）返答がない場合は、WTO提訴を再開するのかという質問に対し、いくつかの状況を総合して判断すると述べている。
（参考記事：「韓国産業省「輸出規制理由すべて改善」、日本側に回答要請」）
（参考記事：「日韓外務会議開催 輸出規制やコロナなどで意見交換」）
