NHKなどによると、警視庁は軍事転用が可能な精密機械を中国に不正に輸出したとして逮捕された機械メーカーの社長らが、韓国にも同装置を不正に輸出していたとして、外国為替法違反の疑いで再逮捕したと報じた。
再逮捕されたのは、横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正社長ら３人。警視庁によると、一昨年の２月、国の許可を受けずに「噴霧乾燥装置」（スプレードライヤー）を韓国の化学企業に不正に輸出したとして、外国為替法違反の疑いがもたれている。化学企業の名前については公表されていない。
スプレードライヤーは、液体を霧状にし、熱風で乾燥させて粉状にする装置であり、経済産業省が外為法に基づいて定めた輸出貿易管理令のリストで規制対象となっているとし、軍事用の細菌製剤の製造や散布に利用される恐れがあると伝えた。
韓国の中央日報は、「今回の逮捕は、韓国政府が日本に要求した輸出規制（輸出管理強化）の回答期限を5日前に控え行われた」と伝えた。
（参考記事：「韓国メディア、「輸出規制への返答無ければWTO提訴再開」と予想」）
（参考記事：「日韓外務会議開催 輸出規制やコロナなどで意見交換」）
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