トランプ政権による制裁強化により、窮地に陥るとみられる中国ファーウェイが、サムスン電子のファウンドリ部門に支援を求めているという。
聯合ニュースは26日、台湾の経済日報の報道を引用し、ファーウェイがサムスン電子のファウンドリ部門と協力を希望しているとの情報を伝えた。
米商務省は今月15日、昨年5月に実施したファーウェイへの制裁措置をさらに強化する旨を発表。今回の制裁強化は、ファーウェイが設計した半導体の委託生産先である台湾TSMCを狙い撃ちしたという見方が有力であり、TSMCはファーウェイとの取引を停止したと日経新聞が先日報じた。
台湾紙の報道が正しければ、ファーウェイからすれば、TSMCに代わる生産委託先としてサムスン電子を選んだことになる。内外のメディアでは、中国のファウンドリ会社であるSMICが有力とされていたが、SMICは微細工程レベルが14nmとされ、サムスンとTSMCが確立しているとされる7nmに満たないため、ファーウェイからすれば自社製品の品質を落とすことになる。
ただし、サムスンとしても、トランプ政権の意向に反してまで、これを受託する可能性は低いものと考えられる。
聯合ニュースによると、中国の技術専門メディア・集微網は、「業界の関係者は、サムスン電子が米国の技術を利用せずに半導体部品を生産することができたとしても、このような時期にあえてファーウェイKBSはあら注文を受けないものと思っている」と伝えたとのこと。
