韓国の研究チームが国防素材や部品を国産化し、関連技術の確保に取り掛かると発表した。
韓国電子通信研究院（ETRI）は5月29日に関連機関15か所の20人が集まった中、DMC融合研究団の発足式を開催したと明らかにした。
DMC融合研究団は政府出捐研究機関と民間が保有する優秀な技術を活用し、国防武器体系用の核心半導体部品の国産化及びプラットフォームの開発のため、発足された。DMC融合研究団は国家科学技術研究会（NST）の融合研究事業の支援で運営される融合研究団だ。
DMC融合研究団が重点を置く研究分野には「監視・偵察レーダー用の窒化ガリウム（GaN）集積回路（MMIC）を開発するための無線周波数（RF）集積回路の国産化及びプラットフォーム構築」、「電子式起爆装置を開発するための高電圧スイッチ・光センサーの国産化プラットフォーム構築」、「開発された部品をシステムに装着するための核心防衛産業部品のモジュール統合パッケージ技術開発」などがある。
研究を主管するETRIは、ナノ総合技術院及び韓国ナノ技術院と協業し、ファブスペース（Fab）インフラの構築する予定である。また、韓国機械研究院、プギョン大学校、チュンナム大学校と技術協力し、国防用の素材、部品の開発に力を入れる予定だ。
DMC融合研究団は研究結果を成功的に商用化するため、アイブイワークス、ウェイビス、オーディテク、エクスエムダブリュ、エルトロニクス、ジェニテル情報通信、ユテル、ジェエムジェコ、トラウィンなどの企業との技術協力も推進する。
研究団の最終的な目標は、国防の核心部品半導体のプラットフォーム構築を通じて、ファウンドリーサービスを提供し、国防武器体系に適用可能な素材、部品の自立化の方策を構築することだ。
韓国電子通信研究院は昨年度、S帯域200ワット（W）級窒化ガリウム電力素子チップを開発している。韓国国内の基盤整備をもとに、グローバル半導体企業と同等な性能を持つチップを開発し、高出力電力素子の国産化の道を切り開いたとの立場だ。
DMC融合研究団のイム・ジョンウォン団長は、「単純に国防課題を受注する競争に没頭していた既存の慣習を乗り越え、ノーハウを持つ機関とともに国防核心半導体技術を確保し、自立化の基盤を作ることに励む」と述べた。
ETRIのキム・ミョンジュン院長も、「政府出捐研究機関と民間が力を合わせて、自主国防を成し遂げられる、いい機会ができた」と言い、「各機関が長所を生かすことで、シナジー効果を生み出し、国防技術を先導できるようサポートする」と明らかにした。
研究院は2022年末まで、国家科学技術研究会の「国防武器体系用の核心半導体部品の自立化プラットフォーム開発」という課題に取り掛かる。これにより、国防部品科学技術全般に拡散、国防部品国産化及び軍需部品技術の自立化基盤構築、関連産業の競争力確保を図る。
（画像：ETRI提供）
