韓国特許庁と産業省、素材など国産化のため知的財産やR&Dで共同支援

韓国特許庁と同国産業省(産業通商資源部)は6日、ソウルで「知的財産権ベースの産業政策樹立のための官民政策協議会」を開き、知的財産政策と産業政策の連携強化について協議したと発表した。

同協議会には、ソン・ユンモ産業省長官とバク・ウォンジュ特許庁長官、コ・ジュンホ韓国発明振興会副会長や10の企業代表などが出席したという。
 
(参考記事:「韓国政府が国産化予算に2兆ウォン。半導体素材や部品・装置など」)
 
特許庁は昨年、日本の輸出規制(輸出管理強化)および技術覇権競争に対応し、「知的財産基盤の技術自立と産業競争力強化対策」を用意し、特許ビッグデータを分析し、特許障壁の対応戦略や研究開発(R&D)の方向を提示するなど、素材・部品・機器産業の競争力強化のために産業省と協力してきた。

特許庁によると、素材・部品・機器の分野において計72件の核心的な特許技術が創出され、中小企業の特許取得支援のためビッグデータ分析などを提供することで、R&Dの期間を平均6ヶ月短縮させたという。

今後産業省と知的財産に基づく産業政策の相乗効果を拡げるため、産業知能化、IP-R&D、技術、金融、海外進出などの分野での協力を強化するという。

バク・ウォンジュ特許庁長官は、「第4次産業革命が加速するポストコロナ時代をリードするため、革新的な知的財産の先取りに基づく超格差戦略が必要だ」と述べた。
 

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