WTO事務総長選で所信表明、韓国から立候補のユ氏

韓国産業省(産業通商資源部)によると、世界貿易機関(WTO)事務総長選に出馬したユ・ミョンフイ産業省通商交渉本部長が16日(現地時間)、WTO本部において候補者所信発表を行った。

ユ・ミョンフイ通商交渉本部長は、WTO特別一般理事会(The Special General Council)において、次期WTO事務総長候補として所信を発表し、同発表の場に出席したWTO加盟国大使らとの質疑・応答を行った。(候補登録順に8人の候補者のうち5番目)

* 7.15〜7.17日の3日間開催される今回の所信発表は新型コロナウイルスを考慮し、WTOメンバー国の各代表1名のみが参加した中、非公開で所信発表(15分)が行われ、質疑・応答(75分)が行われたという

ユ本部長は、所信発表において、WTO立候補の背景について説明し、WTOの機能回復のための3つのビジョンを提示し、通商分野での専門知識と経験を持つ現職通商官として、危機に直面したWTO体制を整備し、 WTOのビジョンを実現できる適任者であることを強調したという。

協議機能の停止や上訴機関の麻痺という、WTOが根本的な危機に直面している現状のなか、韓国が多国間貿易体制を通じて、世界で最も貧しい国の一つか貿易大国に成長したように、WTOのすべての加盟国がこのような機会を享受できるようにしたいと強調したとのこと。

韓国産業省によると、17日まで8人の候補者の所信発表が行われた後に、WTO加盟国を対象とする選挙運動が2ヶ月ほど展開され、9月7日から次期WTO事務総長選出のための加盟国間の協議手続が進行される予定であるという。

加盟国間の協議手続は、9月7日から最大2ヶ月間行われる予定であり、具体的な加盟国協議の手続きは、一般理事会の議長(David Walkerニュージーランド大使)が加盟国との協議を経て最終決定する予定とのこと。

聨合ニュースによると、ユ本部長はWTO本部で行った記者会見において、「韓国と日本は多国間貿易体制の恩恵を受けたため、これを維持・強化する必要がある」と強調したという。
 
(写真:ユ・ミョンフィ通商本部長=韓国産業省提供)
 

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