ポーランド政府によるLG化学工場への支援金、EUが妥当性調査へ

欧州連合(EU)執行委員会は11日(現地時間)、ポーランド政府が、自国にあるLG化学の電気自動車用バッテリー工場の増設に公的支援をするという計画が、EUの補助金規定を満たしているかどうかを評価するため詳細な調査を開始した。聯合ニュースなどが報じた。
 
(参考記事:「LG化学、ポーランドのバッテリー工場増設へ。近隣工場買収」)
(参考記事:「LG化学の今後の見通しを読む(電池事業)…カンファレンスコールから」)
 
同紙によると、EU執行委は、ポーランド政府が、同国ヴロツワフ郡にある当該工場増設に9,500万ユーロ(約120億円)の公的支援をする計画であると、昨年、EU執行委側に伝えてきたという。EU執行委は、現段階で、このような補助金計画がEU関連規定の基準にすべて従っているか疑問を持っているという。

EU執行委は特に、LG化学がポーランドのバッテリー生産能力を拡大するという決定が、ポーランドの公的支援によって直接誘発されたのか、その投資が公的支援なしでも行われていたかについて疑問を持っているという。

EU執行委は、2017年にLG化学がポーランドの既存の工場で電気自動車用リチウムイオン電池、バッテリーモジュールとパックの生産能力の拡大に10億ユーロ(約1260億円)以上を投資することに決定したと紹介した。

EUは加盟国が特定の事業者に補助金を支給するとき、事前に申告し、審査を経て承認を受けるようにしている。
 
(写真:LG化学のポーランド工場=同社提供)
 

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