WTO選出馬のユ・ミョンフィ氏、独財団調査で好評価

世界貿易機関(WTO)の事務総長選に立候補している韓国のユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長が、事務総長候補資格評価で「トップ3」に入ったという評価が出ている。

韓国の通信社ニューシスによると、ドイツ·ベッテルスマン財団の「GED(Global Economic Dynamics)」プロジェクトチームは最近、ホームページに掲載した文章において、ユ·ミョンヒ本部長とケニアのアミナ·モハメド氏、モルドバのウリアノブスキー氏がWTO事務総長として、最も多くの資格要件を備えていると評価したと報じている。
 
(参考記事:「韓国がWTO事務総長選に候補を擁立…ユ・ミョンフィ通商本部長」)
(参考記事:「[特集]WTO提訴再開を表明した韓国政府と日本側の反応」)
 
1977年に設立されたベッテルスマン財団は、政治、社会、経済など全般にわたって公益的プロジェクトと研究を遂行する非営利機関であり、国際的に大きな影響力を行使しているとニューシスは伝えた。

GED側は、欧州大学研究所(EUI)がWTO加盟国代表団と通商官僚及び専門家など1092人を対象に最近行ったオンラインアンケート調査および、候補たちの履歴書内容を参考にそれぞれの競争力を分析したという。

EUIの調査では次期WTO事務総長が備えるべき重要要件として挙げられた▲組織管理の経験▲政治的経験▲経済学の教育程度▲WTO交渉の経験の4つに▲法学的知識▲公職の経験を加え、合わせて6つの資格を各候補がどれだけ満たしているかを評価したとのこと。

その結果、ユ·ミョンヒ本部長とアミナ·モハメド氏、トゥドル·ウリアノブスキー氏の3候補が、6項目のうち、経済学教育程度を除く5つの要件を満たし、トップ3に選ばれたとニューシスは伝えている。

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