「ファーウェイへの追加制裁で、サムスンとSKが緊張している」と韓国紙

米国政府が17日(現地時間)、中国最大の通信機器メーカーであるファーウェイへ追加制裁案を発表したことで、サムスン電子およびSKハイニクスへの影響が注視されている。

東亜日報は19日、「サムスン電子とSKハイニクスが緊張している」とし、「今回の措置でファーウェイと取引する韓国の半導体企業にもブレーキがかかる可能性が提起されているからである」と報じた。

 
米国務省が5月に発表した制裁は、米国の技術が入った半導体のファーウェイの一部系列会社が直接設計した半導体を対象としている。ファーウェイが設計し、台湾TSMCに委託生産することを防ごうとする措置であった。するとファーウェイは、委託生産ではなく、台湾メディアテックを通じてスマートフォンアプリケーションプロセッサ(AP)など主要な半導体完成品を買い入れようとしたと伝えられている。

今回、米国は「ファーウェイやその関連会社が直接設計した半導体」という条件を削除した。 ファーウェイと取引することができるすべての半導体会社に制裁対象を拡大したものである。東亜日報は「米国の技術が適用されていない半導体は事実上存在せずないので、韓国の半導体企業は緊張している」と伝えた。

同紙は、米国務省がファーウェイへの追加制裁案を17日(現地時間)に発表したことで、「サムスン電子とSKハイニクスが影響分析に乗り出した」とし、「米国の制裁案にメモリー半導体が含まれるかなどを把握するために現地法人を介して確認中」であるとの関係者コメントを伝えた。

SKハイニクス半期報告書によると、同社は今年上半期の売上高の41.2%が中国で発生しており、大部分がファーウェイから出ているとみられている。

サムスン電子の今年の半期報告書によると、ファーウェイはアップル、ドイツテレコム、香港テックエレクトロニクス、Verizonと共に主要5大売上先に名を連ねている。

 
(参考記事:「米政府がファーウェイ追加制裁発表…系列海外38社を取引禁止リストに」)
(参考記事:「駐香港韓国企業の約6割が「ビジネスにマイナスの影響」回答」)
(参考記事:「[特集]ファーウェイ制裁強化による韓国企業への影響」)
 

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