韓国研究機関「ファーウェイ制裁、韓国半導体企業にも影響」

中国ファーウェイへの米国による制裁措置により、韓国の半導体輸出も短期的に打撃受けるという見通しが出た。

21日、韓国の対外経済政策研究院(KIEP)は、「トランプ政権の対ファーウェイ輸出規制拡大と展望」という報告書を発表。

同報告書は、米国の今回の措置は、ファーウェイは、事実上すべての種類の半導体を供給されないようにすることにある。すべての半導体の生産が、米国の半導体設計ソフトウェアや製造装置に依存している状況では、米国の許可なしに華に半導体を輸出する場合、今回改正されたEAR違反として扱われ、米国の制裁を受けることになると指摘。

さらに、すでに確保した在庫の枯渇に加えて、ファーウェイが新規に半導体を入手するために、現実的に選択する方法は、現時点でない状況であると分析された。

KIEPは韓国企業の受ける影響について、「米国の措置は、ファーウェイだけを目的としており、中国ハイテク産業全般への影響は限定的で、長期的に韓国半導体産業に与える影響も大きくないと判断している」と説明した。

しかし、その被害が限定的であっても、中国が半導体など先端産業の国産化に成功し、韓国との技術格差を減らす場合、被害が大きくなることがあると指摘。中国は半導体国産化に拍車をかけており、今年上半期、半導体産業に1440億元(約2.2兆円)を投資した。これは、昨年の年間総投資額640億元(約9787億円)の二倍以上となる水準だ。

KIEPは、「韓国が中国のハイテク産業育成による被害を最小限に抑え、現在の半導体産業での比較優位を継続的するためには、今の技術格差を維持することが非常に重要だ」と強調した。

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