韓国産業省「空気圧バルブの関税撤廃はWTO判決と無関係」

韓国産業省(産業通商資源部)は19日、日本メディアが、日本経済産業省のプレスリリースをベースに、「韓国がWTOの紛争で日本に敗訴した工業用バルブの関税を撤廃した」と報道した件について、「WTOの判決と関係がない」と言及した。
 

日本政府は、韓国政府の日本産空気圧バルブの反ダンピング関税賦課措置をWTOに提訴し、去年9月に最終判断が出されており、同結果については日韓ともに、自国が勝訴したと主張をしている。空気圧バルブは、圧縮空気を利用して機械の動きに関与する部品であり、半導体、自動車、電気製品などに使用される。

韓国産業省は、「WTOは、価格効果の分析方法の一部と秘密情報の処理、開示の要約情報レベルを除いて、日本側の主張をすべて棄却した」とし、「逆に11の主要な争点ですべて韓国側の手をあげた」と主張している。

同省はこの日のブリーフィングにおいて、「日本側の主張が引用された一部の争点についてはWTO手順に従って誠実に履行を完了し、日本とWTOに通報した」と述べた。また「反ダンピング措置の終了は、賦課期間経過に伴うものであり、国内生産者が再審要求をしなかったからである」と説明した。

国内生産者は、反ダンピング関税賦課後に日本産バルブの輸入が大幅に減少したことから再審を要求しなかったという。再審要請期限は反ダンピング措置終了の6ヶ月前までであるとのこと。すでに今年5月の時点で、同ダンピング防止関税措置が「5年の賦課期間が満了する19日0時に終了する」と予告済みであると同省は説明した。

 
(参考記事:「[特集]WTO事務総長選立候補にみる韓国側の意図」)
(参考記事:「[特集]WTO提訴再開を表明した韓国政府と日本側の反応」)
 

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