韓国紙「米政府によるWeChat制裁はサムスンとLGにダメージ」

サムスン・LGディスプレイ、ファーウェイより大きな「ウィーチャット」発の波が来る

中国製アプリ「WeChat(ウィーチャット)」に対する米政府の制裁が、エレクトロニクス産業に与える影響への懸念が報じられている。

先月初め、ドナルド•トランプ米大統領は、国家安全保障を理由にウィーチャットの使用を禁止する行政命令に署名した。 禁止効力は行政命令が発効した後、45日から始まる。 それが9月20日だ。

チョソンビズ紙は14日、「行政命令の範囲が抽象的なため、発効時にアップルが米国内のアップストアでウィーチャットを削除すればいいのか、グローバルアップストアで削除すべきなのかは明確でない状況だ」とし、「最悪の場合、10月に発売されるアップルの戦略スマートフォン《iPhone12》シリーズから、世界的なアプリストアからウィーチャットを削除すべきだろうという予想が出ている」と報じた。

同紙は続けて、「スマートフォンだけを見ると、中国はアイフォーン全体出荷量の中で15%を担当する中核市場の一つだ。 現在、アイフォーンパネル供給会社はサムスンディスプレイ、LGディスプレイの2社だ」とし、両社が「ウィーチャット発の損益規模について検討しているという。

業界では、タッチ一体型パネルの5.4インチ、6.7インチモデル約2500万台にはサムスンディスプレイが100%供給し、6.1インチの2つのモデルにはサムスンディスプレイに加えLGディスプレイも供給すると見られている。

同紙によると、業界関係者は、「消費者はアイフォーンを選ぶか、ウィーチャットを選ぶかの岐路に置かれる」とし、「中国の消費者が主に大衆モデルを購入するため、サムスン•LGディスプレイへの打撃は同程度と推定される」と述べたという。

中国官営メディアであるグローバルタイムズによる最近オンラインアンケートによると、20万人の回答者のうち95%が「ウィーチャットを使えないと、iPhoneの代わりに他のスマートフォンを使う」と答えたという。

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