サムスン電子がイメージセンサーの特許侵害で米国際貿易委員会（ITC）に提訴された。
韓国のNEWS1は30日、米国のIT企業ピクトステクノロジー（Pictos Technologies）が25日（現地時間）に、関税法337条違反の疑いでサムスン電子をITCに提訴したと報じた。
米国関税法337条は、現地での商品の輸入および販売と関連し、特許権や商標などの侵害など不公正行為を取り締まる規定である。
NEWS1によると、提訴の対象は、サムスン電子の国内本社とニュージャージー州にあるサムスン電子米国法人、カリフォルニア州サンノゼにある米国法人など3ヶ所であるという。
同紙によると、ピクトス側は、「デジタルイメージング装置及びこれを含む製品とそのコンポーネント」と関連して、サムスン電子が自分の技術特許4件（特許登録番号6838651、7064768、7078791、7800145）を侵害したと主張しているとのこと。
NEWS１は、「ITCは関税法337条違反と関連した提訴を受理した後、約一ヶ月の検討の末、調査を開始するかどうかを決定することになる」とし、「もしITCの調査により、不公正貿易行為が確認された場合には、直ちに輸入及び販売禁止処分も下されることができる」と伝えた。
サムスン電子は、イメージセンサー市場で日本のソニーに次いで業界2位のシェアを有している。市場調査会社オムディアによると、今年第2四半期末のイメージセンサー（売上高基準）のシェアの推定値は、ソニーが42.5％、サムスン電子は21.7％であった。両社のシェア差は約20%となっており、一時40%近く開いていた差が縮小していた。
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