サムスンなどスマホ関連企業、インド政府から5千億円超の支援金受託か…中国企業はなし

サムスン電子など16社の携帯電話製造·部品メーカーが今後5年間、インド政府から(約5,500億円)規模のインセンティブを受けるという。

韓国メディアなどによると、インドの電子情報技術部は6日、インド内の製造業を育成するため、このような内容を骨子とする生産連携インセンティブ制度(PLI)の導入を承認したことが分かった。

4095億ルピー(約5,933億円)規模とされる今回のPLIは、インド内に工場があり、一定の条件を備えた企業が対象になるという。 PLIは毎年1万5000ルピー(約23万7000ウォン、2万2千円)以上の価格帯の携帯電話の売上増加額に対し、4~6%のインセンティブを与えるという内容を盛り込んだとのこと。

インド政府が承認した企業には、サムスン電子やフォックスコン·ホンハイ、ライジングスター、ウィストロンなどのグローバル完成品メーカー5社を始め、インド国内のメーカー5社、インド部品メーカー6社だ。 グローバル企業の場合、サムスン電子を除く大半はアップル関連メーカーであるという。中国メーカーは含まれておらず、応募もなかったと伝えられる。

インド政府は、承認された企業各社が今後5年間、計10兆5000億ルピー(約15兆2千億円)規模の生産高を達成する見込みであり、このうち60%は輸出されるだろうと期待しているようだ。
 
(参考記事:「サムスンがインドスマホ市場で首位固め、中国製品ボイコットで3カ月連続1位」)
(参考記事:「[特集]インドのスマホ市場、中国製ボイコットで韓国製が躍進か」)
(参考記事:「サムスンがインド市場奪還のためライバル社マーケターを引き抜き…新モデルも投入か」)

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