韓国のキウム証券は8日、サムスン電子の分析レポートを公表。アーニングサプライズとなった7~9月期の同社の暫定実績について、ファーウェイへの半導体出荷が(制裁発効を前に)急増したことや、テレビ販売が好調だったと推測した。
キウム証券のパク・ユアク研究員は、サムスン電子の7~9月実績が市場予想を上回ったとし、「半導体部門のファーウェイへのラッシュオーダーなどの効果により、予想よりも良好な出荷量を記録し、IM(スマホ事業)のコスト改善効果とCE(家電)部門のTV販売台数の増加が予想を超えたものと把握される」と分析した。
ディスプレイについては、「LCD部門の営業赤字が縮小され、OLED部門も前期比小幅の利益改善を記録したものと推定されている」と分析した。
事業部門別の営業利益は、半導体5.6兆ウォン(+ 3%QoQ)、ディスプレイ0.7兆ウォン(+ 137%QoQ)、IM、4.5兆ウォン(+ 134%QoQ)、CE 1.5兆ウォン(+ 105%QoQ)と推測した。
10~12月期(4Q20)に関してパク研究員は、売上高65.5兆ウォン(-1%QoQ)、営業利益10.3兆ウォン(-17%QoQ)と推定し、7~9月期より下落するとの見通しを示した。パク研究員は、「顧客の新製品発売効果により、ディスプレイ部門の業績成長が予想されるが、IM(スマホ事業)および半導体部門の業績が大きく下落するとの判断である」と説明した。
スマホ事業については、「競合他社の新製品の発売と年末オフシーズン対応のためのマーケティング費用の増加」のためであるとし、営業利益3.4兆ウォン(-26%QoQ)を記録すると見通した。
半導体部門については、7~9月期好調の反動と製品価格の下落などにより、営業利益が4.2兆ウォン(-26%QoQ)を記録するとの見通しを示した。
(参考記事:「サムスン電子の7~9月実績が大幅増、売上6兆円・営業利益1.2兆円(暫定実績)」)
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