「中国は自国中心の市場再編を図っている」デジタル貿易で韓国シンクタンク指摘

韓国貿易協会(KITA)傘下の国際貿易通商研究院は26日、「デジタル貿易における韓・中の比較と貿易規範のグローバル争点」という題のレポートを公表した。同レポートでは、中国と韓国のデジタル貿易推進状況を分析しており、中国については自国中心のデジタル貿易市場再編を図っていると指摘した。

新型コロナウイルスの影響により産業のデジタル化、グローバルデジタル取引市場が急速に拡大するなか、米国、中国、EUなど主要国によるデジタル経済の基盤拡充とデジタル貿易規範に関する戦略の戦いが激しくなるとの見方を示した。

国際貿易通商研究院は、中国は2010年年代初頭から急速に発展した電子商取引のインフラをもとに、かつてデジタル貿易市場を広げてきたとし、2019年の中国のデジタルサービスの輸出は1,435億ドルで、韓国の3.5倍を記録し、2030年には7,260億ドルまで拡大するとの見通しを示した。

中国政府は、新型コロナウイルス以前から推進していたデジタル経済移行政策を加速しつつ、新SOC建設、デジタル貿易モデル地区の設置など、デジタルの貿易インフラの構築に拍車をかけているという。韓国でも、デジタルニューディールとデジタル貿易基盤の構築案などを推進し、デジタルエコシステムの構築に努めていると報告された。

国際貿易通商研究院は一方で、中国は世界のデジタル貿易規範対応に消極的な立場をとり、データ保安法の推進など、低レベルの対外開放を介して、自国中心のグローバルデジタル貿易市場再編を図っていると指摘。韓国については、政府が国際社会の議論に積極的に参加し、韓国企業の被害を最小限に、企業の立場を最大限に反映するとの立場を堅持していると分析した。

今後については、デジタル貿易環境の変化に、韓国企業や政府の対応がますます重要になるとし、韓国政府は関連国との協力を通じて、デジタル貿易規範定立に積極的に対応する一方で、デジタル貿易特区などのデジタル貿易に特化した具体的なインフラの拡充に努めなければならないと提言した。また、企業は、中国のデジタル輸出先例を通じて海外進出戦略を点検し、プラットフォーム市場の先取りのための革新的な努力を継続すべきであると指摘した。

具体的には、▲グローバルデジタル貿易規範制定▲デジタル税導入の議論の対応策の設定▲サービス産業の規制緩和とデジタル貿易インフラの拡充▲製造業との融合を通じたデジタルサービスの輸出拡大など注力すること重要であると国際貿易通商研究院は主張した。
 
(参考記事:「「罰金は3倍返し」韓国政府が知的財産保護を大幅強化…日本の法律も参考に」)
(参考記事:「韓国政府が半導体素材など国産化計画をレベルアップ…先進国比85%に引き上げ」)
(参考記事:「[特集]世界の電気自動車産業の趨勢と韓国の課題…スタンド数・政府支援など脆弱」)

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