日韓企業による「韓・日（日・韓）産業技術フェア」が5日、ソウルで開催された。
韓国産業省（産業通商資源部）によると、同フェアは、韓国と日本が両国企業間の交流を促進し、ビジネス協力ネットワークを構築するために、2008年から毎年開催されているという。今回は新型コロナウイルスの影響を鑑みオンラインビデオ形式で行われた。
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同フェアには、パク・キヨン韓国産業省次官補、キム・ユン日韓産業技術協力財団理事長、富田浩司在韓日本大使、佐々木幹夫日韓産業技術協力財団理事長、両国企業関係者など100人余りが参加した。
同フェアで日韓企業は、オンラインビデオ会議の方法で、ビジネス商談会、技術指導マッチング相談会、協力セミナーなどを行った。
ビジネス商談会では、楽天コミュニケーションズ、バンダイ、京都機械工具（KTC）、日本企業14社と、韓国企業25社が参加し、部品や完成品の輸出入、共同研究開発（R＆D）の推進方策、新規ビジネスの発掘などについて協議した。
韓国産業省の説明によると、技術指導マッチング相談会には、日本有数の企業で長年務め優秀な技術を有する日本企業退職技術者37人と技術指導を希望する韓国企業25社に参加したとのこと。ここで技術指導マッチングが成立した場合、相互契約を通じて、最大8ヶ月の期間で技術指導が行われるという。
協力セミナーでは、「ポストコロナ時代のモノのインターネット（IoT）とスマート製造技術革新の活用」をテーマに、パク・ハング＝スマート製造技術革新推進団長と、島田太郎東芝デジタルソリューションズ社長が発表者として登場し、スマート製造技術革新の戦略とデジタルの切り替え事例などを紹介した。
パク・キヨン産業省次官補は祝辞で、「韓日関係が困難な時期であるが、両国関係の根幹である経済交流と協力は揺らぐことなく持続されるべきである」と強調し、△新産業と未来のエネルギー分野での協力、△RCEPなど域内自由貿易協定完了、△第3国市場の共同進出を提案した。
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