日本から韓国への自動車輸出が急増(前年同月比90.1%↑)…不買運動の勢いに変化か

日本の先月の対韓国自動車輸出が90%も急増したことがわかった。特に乗用車は2.3倍増えた。
 
(参考記事:「韓国企業、東芝の半導体パッケージめぐりソウルで特許訴訟」)
 
18日、日本の財務省が発表した10月の貿易収支統計(速報値)によると、日本の先月の対韓国自動車輸出数が1989台となり、前年同期比90.1%も急増した。このうち乗用車が1736台で134.5%の増加となった。金額ベースでは、55億4700万円となっている。

韓国のマネートゥデイ紙(18日)、不買運動に陰りが見え始めたようだと指摘した。昨年7月にとられた日本による半導体素材などの対韓国輸出規制(輸出管理強化)以降、韓国では「ノージャパン」という標語のもと、日本企業商品の不買運動が繰り広げられた。

ただ、一昨年の2018年10月には、日本は韓国に自動車4337台を輸出しており、この頃の水準には戻っていない。
自動車以外でもビールをはじめとする食料品も同じ期間に52.7%増となる32億4400万円を記録したが、一昨年の2018年10月には43億8000万円の同輸出を記録しており、やはり例年には及ばない水準となっている。
 
(参考記事:「韓国の経団連、駐韓日本大使に輸出規制緩和を要望…経済効果は8.7兆円」)
(参考記事:「日本人技術者37人と韓国企業25社が面会…日韓産業技術フェアが開催」)
(参考記事:「日本から韓国企業への特許訴訟増加、うち一件は旭化成と判明…二次電池分離膜をめぐり」)

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