韓国のクレジットカードサービス、日本との提携解消が相次ぐ

韓国のクレジットカード会社が日本の決済企業との提携関係を縮小しているようだ。新型コロナウイルスの影響により日本への旅行者が急減したことや、昨年浮上した不買運動が理由だ。
 
(参考記事:「日本から韓国への自動車輸出が急増(前年同月比90.1%↑)…不買運動の勢いに変化か」)
 
韓国メディア「ニューストマト」は20日、日本国内のカード決済の割合が減少したことから、日本企業との提携ネットワークを縮小していると報じた。

同紙によると、韓国のクレジットカードである「ハナカード」は日本のクレジットカードブランド「JCB」の搭載を除外した。NTTデータと提携していた「新韓カード」は、来年から国内専用カードの日本利用サービスを終了する。同カードは年会費を支払うことなく日本の加盟店での支払いや海外加盟店利用による手数料が免除される特典があったが、それが失われる形となる。同じくNTTデータと提携関係にあった「国民カード」日本利用サービスを終了した。

ニューストマト紙は、このような動きについて、「コロナの影響で、日本の加盟店決済が減ったため」であるとし、「日本への旅行はもちろん、消費も大幅に減少した。このため両国のカード業者は、提携ネットワークを運営するためのコストが収入を超過するため提携サービスを相次いで中止し始めた」との見方を示した。

同紙はまた、「日韓貿易紛争に触発された不買運動もまた、他の要因として挙げられる」とし、日本の対韓国輸出規制(輸出管理強化)で、昨年7月から高まった日本製品に対する不買運動について指摘した。

同不買運動の影響については、最近になり、日本製自動車の対韓国輸出が増えるなど変化の兆しはあるが、本格的な回復には至っていない。
 
(参考記事:「韓国の経団連、駐韓日本大使に輸出規制緩和を要望…経済効果は8.7兆円」)
(参考記事:「WTO事務総、韓国とナイジェリア候補「3年交代で就任」の妥協案も…99年に前例あり」)
(参考記事:「日本人技術者37人と韓国企業25社が面会…日韓産業技術フェアが開催」)

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