韓国の新投資法施工で二次電池分野など外資の投資相次ぐ

韓国でR&Dなど先端分野への外国人投資誘致が本格化している。
 
(参考記事:「韓国特許庁と産業省、素材など国産化のため知的財産やR&Dで共同支援」)
 
韓国では去る8月、未処分利益剰余金(社内留保金)の再投資であっても外国人投資として認め、特典を与える「外国人投資促進法」が施行されている。韓国内の外資系企業がR&Dセンターの増設や工場の新設を増やすことが狙いだ。

韓国産業省(産業通商資源部)は30日、第3回外国人投資委員会を開き、先端分野の投資企業支援として3件の案件を審議・議決したと明らかにした。

社名については明かされなかったが、今回支援が決定されたA社は、二次電池の正極材の分野をリードする企業であり、正極材の核心素材開発のために忠清南道の天安(チョナン)に既存のR&Dセンターを増設することにした。

A社は今後、5年間で360億ウォン(約34億円)を投資して、天安外国人投資地域に用地を確保し、100人以上の研究者を追加で増やす計画だ。A社は、社内留保金の再投資が認められたことから、本社と協議を経て追加投資を決定したと伝えられた。

B社は、自動車のエアバッグ核心部品であるインフレータの専門メーカーとして、慶尚北道の金泉(クムチョン)に韓国の関連企業と合弁会社を設立することにした。 3年間で合計450億ウォン(約42億円)を投じ、金泉1一般産業団地に用地を確保し、100人以上の生産・研究人材を採用する方針だ。

二次電池の正極材の生産会社であるC社は忠州(チュンジュ)外国人投資地域(団地型)に正極材と前駆体の生産工場を新設する。 5年間で476億ウォン(約45億円)を投じ320人余りの生産・管理引用を採用する計画だ。

政府は、これらの企業の投資誘致を引き出すために、自治体やKOTRAと共に立地提案や迅速な許認可の進行、地方税・関税減免など、さまざまな支援策を提示したという。
 
(参考記事:「韓国政府、セラミック産業の国産化のためAIプラットフォーム構築」)

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