韓国に直接影響か? 米議会がファーウェイ使用国への米軍派兵を見直しも

米国議会が処理する予定の2021会計年度国防授権法(NDAA)にファーウェイなど中国企業の5G技術を使用する国に米軍を配置することを「再検討」させる内容の条項を新たに追加したことが分かった。法案通過が確定すれば、韓国が同条項の直接的な影響を受けることになる可能性がある。
 
(参考記事:「ファーウェイの世界スマホシェア、去年17%→今年14%→来年4%の見通し」)
 
朝鮮日報は6日、香港紙チャイナモーニングポスト(SCMP)がワシントン発で報じた記事(6日)を基に、米議会が準備したNDAA法案に国防総省が「ファーウェイ、ZTEなど中国企業の5G技術が使用される国に軍隊と装備を送ることを見直すべきだ」という内容の条項が盛り込まれたと報道した。

同条項によると、米国防総省は部隊と装備など戦力を海外に配置する際、該当国家の5Gネットワークが人員・装備・作戦に及ぼす危険要因を必ず考慮しなければならないとされる。同法の適用対象部隊の規模は1000人以上の大隊級部隊からで、対象装備は「主要武器体系」になっているという。

朝鮮日報は、「これを受け、国内通信会社がファーウェイの5G装備を使う韓国は、同条項の直接的な影響を受ける国になる見通しだ」とし、理由として「現在、韓国移動通信会社の中では、LGユ―プラスが基地局などファーウェイの5Gネットワーク装備を部分的に使用している」ことを挙げた。

トランプ政権は、これまでファーウェイなど中国の通信装備企業の5G装備が中国のスパイ活動に悪用される可能性があるとして、韓国など友好国にこのような企業を排除するよう度々要請している。
 
(参考記事:「[特集]中国の輸出統制法の分析…ファーウェイ制裁対抗と輸出管理の刷新と」)
(参考記事:「サムスンが5ナノ最新スマホAPを中国で発表へ…ファーウェイ後のプレゼンス高める狙い」)
(参考記事:「米国が途上国に「ファーウェイ5G排除」支援金…サムスンやノキア勧める」)

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