米政府、国内通信社にファーウェイ製品交換を命令…補填費用は約1700億

米国連邦通信委員会(FCC)が、中国の通信設備メーカーのファーウェイ(華為)とZTE(中興)の設備を使用する米国内の通信社に対し、他社製への交換命令を下したという。
 
(参考記事:「韓国に直接影響か? 米議会がファーウェイ使用国への米軍派兵を見直しも」)
 
朝鮮日報など韓国メディアによると、主に地方の零細企業がファーウェイやZTEの設備を使っているが、彼らにとって設備の撤去・交換費用は相当な負担になることから、米国議会が予算16億ドル(約1660憶円)で「安全で信頼される通信網支援プログラム」を設置し交換費用を補填することにしたという。

また、FCCは中国最大の通信社であるチャイナテレコム(中国電信)の米国内の事業許可を取り消す手続きを開始したことを明らかにした。「チャイナテレコム米州支社は、最終的に中国政府が所有し統制」する会社で、「米国の通信インフラに接近し続ける場合、本質的に許すことのできない国家安保と法執行の危険性」があるという理由からだ。

FCCの主要決定は、与党(共和党)所属の委員長と委員2名、野党(民主党)所属の委員2名など全5名が票決で決める。ファーウェイ・ZTEの設備撤去とチャイナテレコムの事業許可取り消しは「5対0」、満場一致で決まったという。

朝鮮日報は、民主党所属の委員らも中国の通信企業の危険性を深刻に受けとめていたことから、「これから発足されるバイデン政権でも、米国のこのような政策が変わらないことを示唆する」と伝えた。
 
(参考記事:「[特集]中国の輸出統制法の分析…ファーウェイ制裁対抗と輸出管理の刷新と」)
(参考記事:「韓国の対中半導体輸出、ファーウェイ制裁後も増加」)
(参考記事:「サムスンが5ナノ最新スマホAPを中国で発表へ…ファーウェイ後のプレゼンス高める狙い」)

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