中国EVメーカー3社が米市場排除の可能性…時価総額合計で14兆円

中国のEVメーカーが米市場から排除される可能性が浮上した。
 
(参考記事:「[特集]世界の電気自動車産業の趨勢と韓国の課題…スタンド数・政府支援など脆弱」)
 
米トランプ政権が米上場企業に課すのと同じ会計の透明性の基準を固守しない外国企業の上場廃止を促す法案に18日(現地時間)に署名した。

中国企業をターゲットにしているとみられる同法案だが、韓国のオートデイリー紙(20日)は、中国のEVメーカーが米市場から退出危機にさらされていると報じた。

トランプ大統領が署名したこの法案は、アリババグループ持株会社(ニューヨーク証券取引所BABA)、JD.Com Inc(NASDAQ:JD)など217の中国企業が該当するが、EVメーカーであるニーオ(NYSE:NIO)、シャオペン(Xpeng)(ニューヨーク:XPEV)。リオートInc.(NASDAQ:LI)も含まれる。

これら3メーカーは中国での年間販売台数が3万台にも満たないが、時価総額が高騰しており、18日現在でニーオは730億ドル、リオートは285億ドル、シャオペンは366億ドルを記録している。併せて1381億ドル(約14兆円)となる。これら企業が米市場から排除される可能性が浮上している。

オートデイリーは一方で、「しかし、この法案は3年間のコンプライアンスに基づいているため、すぐに退出する可能性はないように見える」と伝えた。
 
(参考記事:「韓国の起亜自動車「ニーロEV」が英国で1位に…10月の電気自動車市場」)
(参考記事:「韓国でテスラ乗員の死亡事故受け、安全性に疑問噴出…「電気が切れるとドアが開かない」」)
(参考記事:「ヒュンダイがEV車の韓国販売中止か…火災で事態が悪化 しかし欧州では継続?」)

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