エリクソンがサムスンへの特許侵害訴訟を拡大…再燃する対立

スウェーデンの通信機器メーカー・エリクソン(Ericsson)による韓国サムスン電子への特許侵害訴訟が拡大の様相を見せている。
 
(参考記事:「エリクソンが米でサムスンを提訴…特許契約違反で 前回の訴訟ではサムスンが680億円支払う」)
 
標準特許誠実契約上の義務に違反したという理由で始まった最初の紛争から発展し、追加訴訟が相次いでいる。両社は過去にも紛争があり、2014年に相互特許使用契約を結び和解したが、6年ぶりに対立が再燃した形だ。

韓国のニュース1は4日、エリクソンは1日(現地時間)に、テキサス州東部地方裁判所において、サムスン電子を相手に提起した特許訴訟の訴状を変更して提出したと報じた。

エリクソン先月11日にも、サムスン電子韓国本社、米国法人、サムスンリサーチアメリカなど3カ所を相手に、サムスンが標準特許(SEP)契約の「FRAND」義務に違反したという理由で訴訟を提起していた。

「FRAND」とは、「Fair、Reasonable and Non-Discriminatory(公平、合理的かつ、非差別的な)」の略であり、標準になった特許技術を保有している所有者が、競争相手に差別的な使用条件を適用して不公正な行為を引き起こす可能性がないという原則を指す。

ニュース1によると、エリクソンは2014年1月、サムスン電子と相互に特許使用を可能にする「クロスライセンス」契約を結び、2019年2月から再契約のためにサムスン電子との交渉をしようとしたが、両社間の意見の相違が狭まらなかったと主張しているという。この過程でエリクソンは、「自分たちはFRAND義務を誠実に履行しており、サムスン電子はこれに違反したという点を裁判所が確認する判決を下してほしい」と要求している。

ニュース1によると、業界関係者内では、エリクソンがサムスン電子に過度なロイヤリティを要求したのが交渉不発の原因と見ているという。
 
(参考記事:「米国が途上国に「ファーウェイ5G排除」支援金…サムスンやノキア勧める」)
(参考記事:「5G通信機器、ノキアではなくサムスンを選んだベライゾン」)
(参考記事:「サムスンを米ITCが調査へ…イメージセンサー特許めぐり米企業が提訴」)

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