韓国が日本産ステンレス鋼への反ダンピング関税を強行か…WTOは日本主張支持

世界貿易機関(WTO)での敗訴判定にもかかわらず、韓国政府が日本産ステンレス鋼バー(SSB)に対する反ダンピング関税を3年間延長することを最終決定したことが分かった。
 
(参考記事:「WTOで推進のコロナ医療品関税撤廃、韓国は反対の立場か…自国製薬業に配慮?」)
 
毎日経済新聞(7日)によると、韓国企画財政部はこのような制定案を立法予告したとされ今年6月から今後3年間供給社別に3.51%から最大15.39%のダンピング防止税を賦課するというのが骨子だという。

同紙は、「日本側の反発が予想される中、政府は、《上訴勝敗にかかわらず、規制する》という強硬な立場である」と伝えている。

韓国政府は、日本およびインド、スペインなどのSSBに対して2004年以来、反ダンピング関税を課している。日本はこれを不当とし、2018年にWTOに提訴した。WTOの紛争調整委員会は昨年11月、日本産SSBに15.39%の反ダンピング関税を賦課した韓国をWTOアンチダンピング協定に違反したとして、日本側の主張を支持していた。

一方で、韓国産業省(産業通商資源部)は直後に声明を発表し、パネル設置時の日本側訴訟状に記載された内容のうち、相当数の争点においてWTO紛争委が韓国側の勝訴判定を下したが、「日本側が提起していない争点を再構成して韓国側の一部敗訴の判定を下した」と主張しつつ、「上訴機構の麻痺状態を考慮して日本側と合理的な上訴手続きについて協議する計画」であるとし、和解協議の可能性についても示唆していた。
 
(参考記事:「ステンレス鋼の日韓紛争、WTOで日本勝訴報道…韓国側は上訴と和解の両方にらむ」)
(参考記事:「マレーシアが韓国産「アルミ亜鉛メッキ鋼板」等に反ダンピング関税を正式導入」)
(参考記事:「[特集]米国の支持で韓国はより難しい立場に? WTO事務総長選をめぐるジレンマ」)

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