サムスンが勝訴、米企業とのイメージ編集無効審判で

サムスン電子が、米国プリスアエンジニアリング(Prisua Engineering)を相手にしたイメージ編集関連技術の特許無効審判で勝訴したことが分かった。
 
(参考記事:「エリクソンが米でサムスンを提訴…特許契約違反で 前回の訴訟ではサムスンが680億円支払う」)
 
内外メディアによると、米国特許庁特許審判院(PTAB)は14日(現地時間)、前の判決を覆し、プリスアの画像編集特許のうち6つの請求項が無効であると判断した。

サムスン電子の米国法人はプリスアが過去2016年に提起した特許侵害訴訟に対抗して、当該特許の6つの請求項が(請求項1〜4、8、11)無効とPTABに判断を要請した。

当初PTABは請求項11を除いた残りは、特許用語の意味が不明確であり技術的範囲を確定することができないとし、無効かどうかを判断することができないと審理の要求を棄却し、2018年遠心で請求項11の無効のみ認めた。

以降、サムスン電子は連邦巡回裁判所に控訴した。昨年の控訴審で連邦巡回裁判所はPTABの決定を破棄し、事件を原審に差し戻した。

差し戻し審でPTABは、先に無効と認めた請求項11に続いて、請求項1〜4、8についても無効と判断し、最終的に6つの請求項がすべて無効であるという結論を下した。

プリスアは2016年にサムスン電子が自社のイメージキャプチャマッチング技術を無断適用し、サムスンの「ベストフェイス(Best Fact)」アプリと、これを駆動するカメラを搭載したスマートフォン、タブレット、カメラなどを発売したとフロリダ州の連邦裁判所に訴訟を提起した。

当時の連邦陪審団は、サムスン電子がピリスアに430万ドルを賠償しなければならないと判定した。以降、サムスン電子がPTABに特許無効審判を請求し、フロリダ州の連邦裁判所は、事件を保留した。
 
(参考記事:「サムスンを米ITCが調査へ…イメージセンサー特許めぐり米企業が提訴」)
(参考記事:「韓国政府、日本による「特許攻撃」に対応のため専門組織を設置…国産化によるジレンマ」)
(参考記事:「韓国で有機EL素材の特許出願増加…出光興産がドーパントで2位も、韓国企業が圧倒」)

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