米国国際貿易委員会（ITC）が、サムスン電子、サムスンディスプレイ、中国BOEなどを対象に提起されていた有機発光ダイオード（OLED）技術の特許侵害の疑いについて調査を開始することを決定した。
（参考記事：「サムスンが半導体特許を侵害？ コアビジネスを狙い撃つ「特許怪物」」）
米国国際貿易委員会は、去る27日（現地時間）、サムスン電子、サムスンディスプレイなどのOLED特許侵害関連の調査を決定した。
韓国メディアなどによると、ITCは27日（現地時間）、サムスン電子とサムスンディスプレイ、BOEなどについて提起されたOLEDディスプレイデバイスとコンポーネントについて、米国関税法337条違反の調査を決定したと発表した。具体的な調査対象は、BOEの北京本社と米国法人など3カ所、サムスン電子本社と米国法人、サムスンディスプレイ本社などである。
先立って昨年12月28日、アイルランドの企業「ソラスOLED」は、これらの企業が、自分たちが保有するOLED関連特許を侵害して、米国関税法337条に違反したと主張しITCに提訴した。米国関税法337条現地での商品の輸入、販売と関連した特許、商標などの侵害による不公正行為を取り締まる規定である。ソラスOLEDが問題視したOLEDディスプレイ技術は、サムスンのスマートフォンである「Galaxy S20」やタブレットPC製品などに適用されている技術だ。
ソラスOLEDは2016年3月、アイルランドのダブリンに設立された特許専門の管理会社（Non Practicing Entity・NPE）である。個人や他の企業からの特許技術を買収した後、世界各地で特許侵害訴訟を提起し、莫大なロイヤリティーを稼ぐ「パテント・トロール（Patent Troll）」の一つだ。最近、サムスンやLGなどが訴訟の標的となっていた。
（参考記事：「サムスンが米国で訴えられた件数が非米系企業で1位に…JOLEDや「特許怪物」も含む」）
（参考記事：「エリクソンがサムスンへの特許侵害訴訟を拡大…再燃する対立」）
（参考記事：「ソニーとLGが有機EL技術の侵害で敗訴…相手は欧州の「特許の怪物」」）
