サムスン電子がアメリカで「スマートホーム（SmartHome）」に関連したモノのインターネット（IoT）技術の特許侵害を理由に複数の訴訟を起こされたことが分かった。
（参考記事：「サムスンがルネサスを買収か…11兆円の現金資産活用」）
31日、韓国の通信社「ニュース1」などによると、アメリカテキサスに本社がある「Stingray IP Solutions」は29日（現地時間）、テキサス東部地裁にサムスン電子を相手に特許侵害（Patent infringement）訴訟2件を提起した。
Stingray側から提訴された被告名簿には、サムスン電子の韓国本社とアメリカ法人2か所の名前が挙がった。Stingrayは同じ日に同一の法定訴状を二回も提出し、異なる訴訟を2件起こした。
同社は、アメリカ特許庁（USPTO）に登録し保有中のIoT関連特許8件がサムスン電子によって侵害されたと主張した。問題となった特許は「マルチチャンネルモバイルアッドホックネットワーク」（Multi-channel mobile ad hoc network）などに関連したものだ。
アメリカ特許庁によると、訴状で言及された8件の特許はすべて現地の通信会社Harrisが2000年代初めに出願し保有していたことがわかっている。そして、昨年6月23日に今回訴訟を提起した Stingray側に所有権が一括して移管された。
電子業界では、同じ日に同時に譲り受けた特許を利用し、グローバル企業のサムスン電子を相手に訴訟を提起したことを見ても、該当企業が特許を買収した後、ロイヤリティ収益を創出するいわゆる「パテントトロール」（特許の怪物）とみている。
（参考記事：「米当局、サムスンの有機EL技術を特許侵害疑いで調査…「特許怪物」の訴え容れる」）
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