米国国際貿易委員会（ITC）は10日（現地時間）、LGエナジーソリューション（前LG化学バッテリー事業部門）とSKイノベーションのバッテリー営業秘密侵害の紛争で、LGに軍配を上げた。
（参考記事：「SKイノが米工場で1000人規模採用計画明らかに…LGとの訴訟も意識か」）
ロイターなどによると、ITCはLGエナジーソリューションがSKイノベーションを相手相手取って申請した営業秘密侵害事件で、LG側の主張を認める最終判決を下した。
これによりITCはSK側に対し、一部リチウムイオンバッテリーの輸入を10年間禁止する制限的な排除命令を下したことも分かった。
ただ、ITCはSKが供給する会社のフォード、フォルクスワーゲンの米国内生産のためのバッテリーと部品輸入を許容する措置も共に下した。フォードの電気自動車生産用バッテリーと部品は4年間輸入できるように認め、フォルクスワーゲンの電気自動車ラインへの部品供給は2年間の輸入を認めた。
LG側は、電気自動車用のバッテリーに活用される2次電池技術と関連して、SKイノベーションが自社の人材を引き抜き、営業秘密を侵害したと主張し、2019年4月、ITCに調査を申請した。
ITCは昨年2月、予備判決において、SK側に対し、LGバッテリー技術を持ち出した証拠を隠滅した理由などで「早期敗訴」決定を下した。今回の最終判決は、その延長線上にある。
ITCは、不公正貿易行為に対する調査と規制を遂行する大統領直属の連邦準司法機関だ。行政機関として米国内の輸出、特許侵害事案の判定をする。ITCは知的財産権を侵害した製品が、米国に輸入されないように排除命令を下すか、米国内の輸入や販売を禁止する中止命令などを下すことができる。
特許など侵害と関連し、ITCに調査を申請したり、連邦裁判所に訴訟を起こしたりすることができる。LGはITCへの申請とともに、デラウェア州の連邦地方裁判所にも訴訟提起をした。
ITCの判決は、米大統領の承認手続きを経る。ただ、業界の一部では、ジョー·バイデン大統領が電気自動車生産への支障を懸念し、拒否権を行使する可能性があるとみられている。
（参考記事：「ヒュンダイ次世代EVの電池入札、中国CATLが半分以上受注か…業界に衝撃と韓国紙報じる」）
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