日本が韓国産炭酸カリウムに反ダンピング関税30.8%適用…昨年6月から調査

日本の財務省は11日、韓国産炭酸カリウムの反ダンピング関税30.8%を暫定的に4ヶ月の間に課すという方針を決定した。暫定的な不当廉売関税を4カ月間課す方針だ。
 
(参考記事:「韓国が日本産ステンレス鋼への反ダンピング関税を強行か…WTOは日本主張支持」)
 
財務省は韓国から輸入される炭酸カリウムが不当に安い価格であると判断し、自国内産業を保護する必要があるとして、このような決定を下した。

化学製品炭酸カリウムは、液晶パネルに使われるガラス類や中華麺に添加する「かんすい」の原料として用いられている。

韓国は世界最大の炭酸カリウムの輸出国である。

財務省は韓国産炭酸カリウムが韓国内価格より不当に安い価格で日本に輸出したことになる。

財務省などは昨年4月、日本の炭酸カリウムメーカーの申請を受けて、同年6月から韓国産炭酸カリウムのダンピング販売の疑いを調査してきた。日本国内で炭酸カリウムを生産する主要企業はAGCと日本曹達がある。
 
(参考記事:「米、韓国産アルミに反ダンピング関税決定」)
(参考記事:「韓国がWTOで上訴、日本産ステンレス鋼のダンピング関税判定に不服」)
(参考記事:「韓国が高純度塩化水素(HCI)を国産化…サムスンの品質検査経て量産か」)
(参考記事:「エネオスが韓国石油企業を買収か」)

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