4日、ヒュンダイ自動車とLGエナジーソリューションがコナ電気車（EV）をはじめ、8万2000台のリコール負担に合意した。 リコール費用は約1兆ウォン（約960億円）であり、負担割合については、ヒュンダイ自動車は30%、LGエナジーソリューションは70%となっている。東亜日報は13日、この割合について、「業界では《度量の広い合意》という評価が出ている」と報じた。
（参考記事：「ヒュンダイとLG、火災EVリコール費用1340億円を3対7で負担へ」）
当初業界では、火災の原因が明確に解明できなければ、巨額のリコール費用をめぐり両社の分担金交渉が難航する可能性もあるという観測が出ていた。東亜日報は、「完成車とバッテリーメーカーがリコールをめぐって交渉する初の事例であるだけに、分担金をめぐる攻防が激しく展開するという推測が優勢だった」が、しかし、予想に反して、「両社は順調に合意に達した」と伝えた。
同紙によると、業界関係者は「両社とも電気車·バッテリー協業に支障が生じてはならないという考えが強かった」と述べたとし、「爆発的に成長するものと見られる電気自動車市場を先取りするという共通の利害関係が合致したという分析だ」と伝えている。
東亜日報は、今回の合意により、両社のバッテリー同盟はさらに強固になるという観測が出ているとし、具体的には「アイオニック7」のグローバル物量をヒュンダイ自動車とLGエナジーソリューション·インドネシアとの合弁法人が引き受ける可能性もあると伝えた。
（参考記事：「[特集]ヒュンダイ「コナEV」の火災原因（韓国当局発表全文）」）
（参考記事：「タイガー・ウッズが交通事故で重傷…ヒュンダイ車の性能に米各紙が注目」）
（参考記事：「韓国ヒュンダイの8600億円EV電池入札、中国CATLが受注した背景」）
