韓国とイスラエル、FTAに正式署名…アジアでは初

韓国が、アジアの国としては初めて、イスラエルと自由貿易協定(FTA)に正式署名した。
 
(参考記事:「LGがトヨタ等とイスラエルの自動車電装SWのセキュリティ企業に投資か」)
 
韓国産業省(産業通商資源部)によると、12日、ソウル・ロッテホテルで開かれた署名式には、韓国産業省(産業通商資源部)のユ・ミョンヒ通商交渉本部長やイスラエルのアミール・ペレツ(Amir Peretz)経済産業省長官、両国代表団の約50人が参加した。輸出企業と関連機関の関係者約50人は、オンラインで参加した。

韓国とイスラエルのFTAの主な内容を見てみると、商品分野で韓国は、全体品目のうち95.2%に該当する商品の関税を撤廃し、イスラエルは95.1%の関税を撤廃した。

韓国産業省は、「特に韓国は、イスラエルへの主力輸出品目である自動車や自動車部品、繊維、化粧品などの関税即時撤廃によって、イスラエル市場で経済力を確保できる」と期待した。

同時に、「イスラエルの関心品目であり、韓国の敏感品目であるグレープフルーツ、医療機器、複合肥料などは撤廃期間を十分に確保し、韓国市場を保護した」と説明した。

ただ、半導体や電子、通信分野の輸入先多角化のため、イスラエルからの輸入1位品目である半導体製造用装備の関税については、直ちに撤廃し、2位の品目である電子応用機器の関税は3年以内に撤廃することにしたと明らかにされた。

サービスと投資分野では、両国がネガティブリスト方式を導入し、世界貿易機関(WTO)サービスの貿易に関する一般協定(GATS)水準以上の開放を約束した。

また「設立前の投資」についても、内国民待遇、最恵国待遇などの適用を認め、「設立後の投資」のみを適用対象として認めた韓国-イスラエルの投資保障協定よりも、高い水準の投資者保護が行われると予想される。

さらに、韓国駐在員のイスラエル滞在期間は最大63カ月に制限されていたが、イスラエル経済の貢献度などを考慮し期間延長が可能であることを明示した。

技術協力分野の場合、共同研究及び技術移転、研究者の交流などを通じ、様々な技術協力を増進させる。特に、スタートアップとベンチャー強国であるイスラエルと創業分野の協力を強化するため、別途の附属書を用意した。

韓国産業省は、「韓国とイスラエルのFTAにより、韓国は、日本や中国などのライバル国に比べ、イスラエル市場を先占できるようになり、特に自動車と自動車部品の関税即時撤廃によって、イスラエル市場で自動車シェア1位を維持する基盤を整えた」と強調した。

また、「ビックデータ、情報通信技術(ICT)、生命工学技術、再生可能エネルギー、航空宇宙など、未来の産業分野の核心技術を保有するイスラエルと技術協力をできるようになった」と説明した。

韓国産業省は、両国の国民と企業がFTAの恩恵を速やかに享受できるよう、年内の発行を目標に、国会批准など残りの国内での手続きを迅速に進める計画だ。
 
(参考記事:「韓国政府がEV無線充電の国際標準を主導…状況は「韓国と日本が競争している」」)
(参考記事:「[特集]韓国政府と企業は半導体に死活をかけろ、慢心するな…現地経済人たちが警鐘」)
(参考記事:「「韓国政府は自国半導体企業の中国への売却を防げ!」大統領府に請願が殺到」)

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