米電気自動車スタートアップの「カヌー」が、ヒュンダイ自動車グループとの決別を理由に集団訴訟を起こされる危機にあるとの報道が出ている。投資家らに重要な事実を公開せず、損害を及ぼしたという理由からだ。
（参考記事：「ヒュンダイ系列社「世界で初めてEV用ディスクコネクタ技術を開発」発表」）
12日、韓国メディアなどによると、米ニューヨークに本社を置く法律事務所「ローセン」など、現地の法務法人がカヌー投資家を対象に集団訴訟参加者を募集しているという。
カヌーとヒュンダイ自動車グループは昨年2月、次世代電気車プラットフォームの共同開発に向けたパートナーシップを締結していた。 当初両社はカヌーのプラットフォームを活用して中小型電気自動車と「PBV（目的基盤モビリティ）」を開発する計画だった。
しかし、カヌーのトニー·アクィラ会長は今年3月末に開かれた投資者会議で「われわれが公開した3つのモデルに対する需要が高く、該当作業を完了した後のパートナーシップを再検討する」とし、「今回の決定は未来のリスクを減らし、健全な事業モデルを作るものと期待する」と述べ、ヒュンダイ自動車との関係を唐突に打ち切った。
こうした事実が伝えられた後、カヌーの株価は下落を続けている。 11日（現地時間）の米ナスダック市場でカヌーの株価は1株当たり7.92ドルで、パートナーシップ終了のニュースが伝わってから1カ月で15%も下落している。
（参考記事：「ヒュンダイが「エラントラ」を北米でリコール…アラバマ工場生産1464台」）
（参考記事：「水素燃料車市場、トヨタがヒュンダイを逆転…「ミライ」第二世代モデルが好調」）
（参考記事：「[特集]次世代車開発にイケイケの韓国ヒュンダイ 世界4位のEV車、BTS起用の水素車、そして四足歩行車…？」）
