韓国の100大企業の海外売上高が、昨年まで2年連続で減少したことが分かった。過去2019年に端を発した米・中貿易紛争や、新型コロナウイルス感染症拡散などの影響により景気低迷が続き、企業の業績を低下させた。
（参考記事：「[特集]韓国政府が半導体総合戦略を発表…50兆プラスα規模で積極支援へ」）
17日、日本の経団連に相当する韓国の全国経済人連合会（全経連）は、国内100大企業の最近5年間の連結業績データを分析した結果を発表した。
それによると、半導体好況などで、2016〜2018年までに海外で好実績をおさめたこれら企業も、2019年に-2％、2020年に-6％の成長率を記録するなど、2年連続で海外売上高が減少したことが分かった。特に、昨年第2四半期（4~6月）と第4四半期（9~12月）は、コロナの第1次、第3次の流行により、海外売上高が前年比でそれぞれ18％、6％減少した。
業種別では、電気・電子を除く、自動車および自動車部品、エネルギー・化学、総合商社、鉄鋼・金属、造船・機械、建設・建設資材など主力業種のほとんどの海外実績が二桁以上減少した。
自動車および自動車部品業界は、昨年第2四半期の、北米・欧州自動車メーカーの生産中止事態を受け7％減少した。エネルギー・化学は相場低迷による業況不振と精製マージン安で26％減少し、鉄鋼・金属は、需要産業の低迷により12％減少した。ただし、電気・電子業は非対面経済の活性化により、モバイル・PC・半導体・二次電池の需要が強気を見せ、前年比4％増加した。 2019年に-8％の成長率を記録したのとは対照的である。
売上高の減少は、中国などのアジア地域で特に目立った。地域・国別の海外売上高を公表している企業のうち、売上高上位20社の業績を分析した結果、昨年、中国・アジア地域向けの海外売上高が前年比14％減少したことが分かった。これらの国は、韓国の主要企業にとってグローバル生産拠点であり、最大の海外ビジネス相手国である。実質成長率の減少幅が対米国（-6％ポイント）、対日本（-5％ポイント）に比べても大きかった。
対米国の場合、昨年第3四半期から新型コロナウイルスによる経済活動制限措置の緩和により、経済成長率が第3四半期33％、第4四半期3％を記録した。これにより、韓国企業の米州地域の売上高も前年より5％増加したことが分かった。
キム・ボンマン全経連国際協力室長は、「コロナ19の4次大流行などで企業の海外ビジネス環境がまだ不安だ」とし、「昨年、企業の海外売上高が最も多く減少し、アジア新興国市場を狙って環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を検討するなど、積極的通商戦略を展開しなければならない」と述べた。
（参考記事：「[特集]韓国が宣言標準特許数で世界1位に（3大機構申告基準）」）
（参考記事：「[特集]韓国の半導体産業の競争力診断…専門家100人アンケート調査」）
（参考記事：「[特集]コロナ後の韓国の輸出、半導体や医療は好調も自動車や機械はダメージ…シンクタンク分析」）
