韓国産業省は、韓国の「K-半導体戦略」の後続措置として、大規模な予備妥当性調査事業が本格的に推進されると明らかにした。
去る5月13日に同国関係省庁が合同で発表したK-半導体戦略の5つの予備妥当性調査事業のうち2つの事業が2022年から本格的に開始される。
韓国政府はまず、来年から主力産業のデータ収集と処理に必要な高度なセンサーの開発に乗り出す。このため、産業省は、センサーの研究開発（R＆D）をサポートし、地方自治団体はセンサーの製造技術革新のプラットフォームと実証インフラを構築するという。
また、産業省と科学省は、メモリとプロセッサを統合したPIM（Processing In Memory）人工知能半導体技術を開発するためのサポートも来年から行うと明らかにした。
2023年からは、半導体材料‧部品‧機器企業の試験評価、量産工程のテストなどをサポートしているテストベッドを構築する。龍仁半導体クラスター内に入るテストベッドは、量産レベルのクリーン品などの施設を備えるとのこと。
半導体の高性能化、多機能化、小型化を可能にする先進的なパッケージングのために、試作、評価‧認証などをワンストップ支援するインフラも構築する。ここでは、90種類以上の機器を備え、企業の試作と検証、研究開発課題の実行などをサポートする。
このほか、半導体産業の生態系活性化の中核的な人材を養成するために、民と官が共同投資する大規模な人材養成事業も推進される。
この事業は、企業や政府が同等持分の共同投資家として参加し、企業の技術ニーズをもとに、大学‧研究所が研究開発を行い、この過程で修士・博士級の人材が実務能力を確保することができるようにするという点で既存事業との違いがあると産業省は説明している。
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