世界知的財産(IP)分野を主導する韓国·米国·中国·欧州連合(EU)·日本の5カ国の特許審判機関長と世界知的財産機関(WIPO)が会合を開いた。
10日夜のテレビ会議で行われた今回の会議では、特許紛争環境の変化に伴う機関間協力策が話し合われた。 5カ国の特許審判機関長とWIPOが一堂に会した公式会談は今回が初めてだ。
今回の会議をきっかけに、先進5カ国の特許審判員同士の協力が本格化する見通しだ。 また増加傾向にある多国籍特許紛争に対応するための実務的議論と国際研究も可能になるものと期待される。
参加者は各機関の現状及び今後のポリシーの方向性に関して発表し、相互に意見を交換した中でΔ審判分野の実務協議チャンネルの構築Δ審判情報の共有·公開Δユーザーセミナーの共催Δ次期ハイレベル会談の開催計画等を協議した。
最近、知的財産をめぐる紛争が次第に大型化、グローバル化しているが、国ごとに審判制度が異なり、お互いの制度を理解するための特許審判分野における国家間協力がいつにも増して重要な時期であることを認識し、このためにより持続的かつ活発に疎通することを約束した。
特許審判院のイ·ジェウ院長は「企業の海外投資を決定する際の重要な考慮要素である現地の知財権保護の方向や紛争環境を直接把握するのは容易ではない。 先進5つの特許審判員が緊密に協力し、海外での審判動向など韓国産業界に有用な情報を提供できるよう努めていく」と述べた。
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