韓国政府、半導体製造装置の部品の迅速通関を実施へ…安全認証免除制度を改善

韓国政府が韓国内の半導体産業を支援するために、半導体製造装置向け部品の税関通過時間を大幅に減らすことにした。

韓国産業省(産業通商資源部)傘下の国家技術標準院は、半導体製造装置専用の部品を安全認証の対象から除外すると17日明らかにした。これまで、半導体装置の専用部品の安全認証対象電気用品は、「電気用品と生活用品安全法」に基づいて産業用およびその他の特殊な用途の製品に分類され、韓国製品安全管理院長の確認手続きを経て安全認証の免除を受けることができた。

しかし、免除確認を受信するために、最大5日かかった。業界では頻繁行政業務などが発生し、改善を求めてきた。半導体製造装置専用の部品は、少量、多品種の需要がほとんどであり、年中24時間稼働する半導体ラインの特性上、緊急需給を要する場合が多いからである。例えば半導体製造装置部品メーカーA社は昨年総448件の認証免除を申請した。

実際、2020年の基準は、同じ理由で安全認証を免除された電気用品は全3961件である。二重半導体装置専用の部品が1269件で全体の約32%を占めるほど比重が高い。

半導体製造装置専用の部品は、一般消費者に販売されていない半導体装置間の相互接続のためのカプラ、半導体装置内部の電源に使用される絶縁電線類などをいう。

今回、国家技術標準院は、積極的に行政を介して半導体製造装置向け部品の安全認証免除確認せずに製品出荷と輸入通関がすぐにできるように制度の整備に着手する。このため、半導体装置の専用部品を安全認証の対象から除外するよう施行規則と運用要領を改正する予定である。

イ・サンフン国家技術標準院は、「世界の半導体需給危機の状況下で、国内の半導体業界をサポートするためには、積極的に行政を通じた規制緩和のような実質的なサポートが財政投入に劣らず重要である」とした。
 
(参考記事:「韓国政府、「K-半導体戦略」のため大規模な予備妥当性調査を推進へ」)
(参考記事:「韓国政府、ルネサスなど自動車向け半導体メーカーに協力公文書」)
(参考記事:「[特集]韓国政府が半導体総合戦略を発表…50兆プラスα規模で積極支援へ」)

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