韓国産業省（産業通商資源部）は16日、慶南昌原市において、産業省、慶尚南道、昌原市、企業、研究機関、金融機関が参加した中で「未来車転換総合支援センター」（미래차 전환 종합지원센터）の着工式を開催した。また、付帯行事として△「未来車転換総合支援センター」の成功運営のための協力MOUと△部品企業の未来車への転換資金のための協力MOUを締結した。
政府は10日、「自動車部品企業の未来車の転換戦略」を発表し、2030年までに部品企業1,000社を未来車企業に転換することを目的に△圏域別未来車の転換総合支援プラットフォームの構築△ビジネスモデルの革新のサポート△事業再編支援手段の拡充など3大戦略を提示している。
今回、慶南で着工される「未来車転換総合支援センター」は、圏域別未来車の転換プラットフォームの構築の一環として、企画・研究・実用化など、未来車への転換の全過程を総合支援する新概念の協力のプラットフォームである。
昌原に位置する韓国の自動車研究水素モビリティ研究本部と連携して、水素自動車の転換を優先的に支援し、今後の地域産業の生態系などを考慮して、電気商用車などで支援分野を拡大することを検討する予定である。
産業省・慶南・昌原市が2024年までに総額615億ウォンの予算を投入して昌原市城山区の敷地に本館と試験評価装置を備えた研究支援施設3棟を段階的に構築する予定であり、本館にはヒュンダイ（現代）自動車など9つの企業が入居する。
世界の自動車産業の付加価値は、「エンジン・駆動装置」中心から「燃料電池・バッテリー、電動化部品、SW・データ」中心へと急速に転換している。
世界の産業構造の変化に対応して未来車の市場を先取りし、国内の雇用や生産基盤を維持・拡大するためには、自動車部品産業の構造を迅速に未来車中心に変革することが必要である。
しかし、韓国の部品企業の未来車戦略不在、零細性等を考慮し時、個々の企業の能力だけでは迅速な転換が容易ではない状況だ。
部品メーカーの81.6％は、未来車対応計画が策定されていない状態で、「何を」「どのようにする」か分からない状況に置かれており、また、部品企業の83％が売上高100億ウォン未満の零細企業であり、新型コロナウイルスで経営状況が悪化し、投資余力も不足している状況である。
「未来車転換総合支援センター」を介して△個別部品企業が不足している企画・研究・実用化など、3つの主要な転換能力を完成車メーカー・研究機関・政府/自治体が補強し△地域部品企業の未来車への転換を促進する計画である。
①（企画）完成車メーカーは未来車事業計画を部品企業と共有し、韓国の自動車研究院が未来車産業技術動向・需要見通しなどを提供して部品企業の未来車の転換戦略が容易になる。
②（研究）韓国自動車研究院が完成車メーカー・部品企業と共同研究を行い、技術的支援を通じて部品企業の技術力向上を裏付ける。
③（商用化）部品企業は、政府・自治体が構築した公共インフラを活用して試作品の試験評価を推進し、開発期間とコストを短縮する。
④（地域移行）、同センターを慶南地域内の未来車転換の前進基地として活用して未来車の転換を希望する慶南部品企業を持続発掘・支援慶南地域の未来車の移行を加速する。
また、地域の研究機関と金融機関が協力して部品企業が未来車転換において必要な設備投資・R＆D資金を調達することができるように支援する予定だ。
材料研究などの研究機関が未来車の分野で成長の可能性がある革新的な企業を発掘・推薦し、慶南銀行などの金融機関は、推薦革新企業について施設・運転資金支援および金利・保証料率減免などのインセンティブ提供を積極的に検討する計画である。
カン・ギョンソン産業省産業政策室長は「共に集まることはスタートを意味し、共に協力して働くことは成功を意味する」と述べ、「《未来車転換総合支援センター》は、韓国の部品企業の未来車への転換を牽引する協力・チャレンジ・変化のプラットフォームとして未来車転換の新しい道を提示するものと信じている」と述べた。また、「慶南《未来車の転換総合支援センター》をはじめと圏域別未来車の転換総合支援プラットフォームの構築も支障なく履行していく」とした。
（参考記事：「韓国政府がEV無線充電の国際標準を主導…状況は「韓国と日本が競争している」」）
（参考記事：「[特集]韓国がエンジン車偏向の部品企業1,000カ所について次世代車向け転換を支援」）
（参考記事：「ヒュンダイ・起亜の先月欧州販売実績が2倍超増える 欧州市場の8.1%を占有」）
