格付機関ムーディーズがSKハイニクスについて、親会社のSKテレコムの人的分割を理由に信用格付けの引き下げを検討すると16日に発表した。 SKハイニクスはSKグループ構造改編により親会社がSKテレコムからSKT新設投資株式会社(仮称)に変わる。
ムーディーズは、SKハイニクスの信用見通しを従来の「否定的」から「信用格付けの調整検討」に変更し、企業の信用格付け(Baa2)とシニア無担保債の評価について評価格下げの検討に入った。
ムーディーズは、「SKハイニクスの信用格付け引き下げの検討は親会社であるSKテレコムがSKハイニクスの株式20%を含む非通信子会社の持分をSKT新設投資株式会社に移転する人的分割計画を発表したことによるもの」と説明した。続いて「新しい親会社が、SKテレコムと比較して、有事の際のサポート力が相対的に低いという判断を反映したもの」と付け加えた。
ムーディーズは、「SKテレコムの企業分割が事実上完了された時点から、SKハイニクスの信用格付けに有事の際の親会社の支援を考慮した1等級の等級引き上げが明示的に反映していない」とした。 SKテレコムは10月の株主総会の承認を経て、11月頃に会社分割を終える計画だ。
SKハイニクスの独自の信用格付けについて「SKハイニクスがインテルNAND型事業の買収費用をカバーするために、今年約8兆ウォンを新規借入する場合、帳簿上の資本総額対比の調整借入金の割合は、今年26%で、昨年末の20%に比べ上昇すること」と予想した。
ただしムーディーズは「SKハイニクスの読者信用度が投資適格水準やSKグループによるSKハイニクスへの戦略的重要性(認識)と予測可能な一定のレベルのサポートを考慮すると、信用格下げが行われても、潜在的な下方調整幅が最大1等級以内となるだろう」と付け加えた。
(参考記事:「「SKハイニクスの8インチファウンドリ増設案、20~30KのCapa増設は可能」韓国証券社」)
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(参考記事:「韓国企業が「半導体用高温ヒーター」を国産化…SKハイニクスとMOU締結」)