米上院で半導体製造投資に25%の税額控除を与える法案が発議された。インテルとマイクロンテクノロジーなど米国企業だけでなく、アリゾナに半導体工場を建てている台湾TSMCやオランダNXPなども対象となるとみられる。
ロイター通信によると、17日（現地時間）、民主党所属のロン·ワイデン上院金融委員長とマイク·クレイフォー共和党議員、マーク·ワーナー民主党議員らがこのような内容の法案を超党的に合意して発議した。
議員らは声明を出し、「25%の税額控除は米国内での半導体製造のための合理的なインセンティブ」と明らかにした。 法案によると、米国内の半導体製造装備·設備に投資する企業が税額控除を受けることになる。 ただ、議員らは税額控除にかかる費用を明らかにしなかった。
議員らは米国と海外半導体生産費用の格差の最大70%が外国政府の補助金のためだとし、政府支援の必要性を強調した。
ワイデン委員長は「米国は外国政府が製造企業を引き入れることは容認できない」とし「これは米国経済の危険を高め、米国労働者が良い報酬を受ける雇用をなくす」と強調した。
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