韓国政府が6世代（6G）移動通信のコア源泉技術の開発に、今年の179億ウォン（約17億4734万円）を皮切りに2025年までに2200億ウォン（約214億7569万円）を投資する。
これと共に今年5月、米韓首脳会談の後続措置としてアメリカと6G協力体制を構築し、100億ウォン（約9億7617万円）を共同投資する。
科学技術情報通信部は23日、官民合同「6G戦略会議」を開催し、このような内容の「6G研究開発（R&D）実行計画」を発表した。
会議にはSKテレコム・KT・LGユープラス、サムスン電子・LG電子、AP衛星、駐韓アメリカ大使館など官民・海外専門家が出席し6G計画を点検した。
昨年、予備妥当調査をパスして確保した総額2200億ウォンの予算計画を具体化し、6GのR&D実行計画を通じ△次世代コア源泉技術の確保△国際標準・特許先占△研究・産業基盤作りなど3大分野において細部計画を樹立した。
科学技術情報通信部は、次世代コア源泉技術の確保に向け、6Gの基礎でありながら民間が積極的に投資することが難しい分野を見つけ、政府予算を集中支援する。
今年、重点研究分野として△テラバイト（Tbps）級の転送のための転送・接続技術の確立△衛星などを活用した空間通信転送・接続技術の要求事項の分析△超低遅延制御と知能型無線転送・接続の要求事項の分析△6Gセキュリティー問題の要求事項の設計など12個の課題に179億ウォンを支援する。
6G時代にはフライングカー、ドローンなどの移動体や海上・被災地域など空間的制約を飛び越えるための衛生活用の重要性を考え、「衛星通信技術発展戦略」を並行して樹立・推進する。初期課題として、衛星でギガ級通信が可能になるよう衛星網と地上網の統合を推進する。科学技術情報通信部はアメリカ、中国、フィンランドとも6Gコア技術の共同研究と6G周波数の国際協力を推進する計画だ。
実行計画は2021年が6G開発の元年という点を考慮し、コア技術の要求事項の確立・設計に重点を置いたものとみられる。基礎設計をもとにコア装備や韓国産の部品技術を開発し、初期からグローバル市場と交流する基盤を作ることが期待される。
6Gの国際標準化に関連し、韓国が輩出した国際電気通信連合（ITU）6Gビジョングループの作業議長や3GPP RAN1（物理層）議長に進出した成果を積極的に活用し、国際標準に対する影響力を強化する。
韓国特許庁は標準特許確保の可能性がある6Gコア技術に対しR&D資金や特許確保の戦略マップをパッケージで支援する。
研究・産業の基盤作りに関連し、科学技術情報通信部は2021年、成均館大学・高麗大学・韓国科学技術院（KAIST）など3つの大学を6G研究センターとして指定・運営、修士・博士級の人材を育成する。中小・大企業・大学が共同参加する研究プロジェクトも活性化する。
この日の会議には、ロバート・ラプソン駐韓アメリカ大使代理が出席し、情報通信企画評価院（IITP）とアメリカ国立科学財団（NSF）間の共同研究協力了解覚書（MoU）を締結した。両機関は今年から2025年までに100億ウォン規模の6G分野の共同研究を推進する。グローバル通信最前線を行く先導国間の技術協力プラットフォーム構築の効果が期待される。
科学技術情報通信部のイム・ヘスク長官は「革新は政府と民間が共にする時、さらに早く成功させることができるだろう」とし、「6G時代においても、韓国の次世代デジタルにおけるコア競争力の優位を確保できるよう民間と政府が果敢で挑戦的な役割を担っていこう」と呼びかけた。
（参考記事：「サムスン、新規5Gネットワークソリューションを大挙公開」）
（参考記事：「サムスン電子、6Gテラヘルツ帯無線通信のデモに成功」）
（参考記事：「サムスンが「6G白書」を公開…次世代通信技術の主導に意欲」）
