韓国で、電気自動車が道路を走行しながら充電する「無線充電道路」に対する特許出願が大きく増えた。
21日、特許庁によると、2010年から2019年までの10年間、電気車走行中の無線充電特許出願は計299件に達し、2010年の10件から2018年には42件と3倍以上に増えたと発表した。
技術別では、道路と電気自動車のコイル位置を一致させる送受信パッド技術169件（56.6%）、停車していない車両の充電をモニタリングして課金を処理する技術60件（20%）、電気磁場の放出ガイド（磁気遮蔽低減）技術36件（12%）、コイルの間から金属などの異物を感知する技術34件（11.4%）が出願された。
韓国人の出願が全体件数の89.2%（267件）を占め、外国人は10.8%（32件）にとどまった。
ヒュンダイ自動車（46件）、LG電子（7件）、韓国科学技術院（12件）など大企業と研究所が58%（178件）で出願を主導しており、エドワン（8件）、グリーンパワー（6件）など中小企業の割合が25%（77件）だった。
外国人出願はクアルコム（11件）、オークランド·ユニシビシズ（5件）など、米国が多く、日本のトヨタも2件を出願している。
特許庁電気審査課のチュ·ヒョンソク審査官は「無線充電道路は電気車だけでなく無人宅配ドローンなど多様なモビリティの充電手段に拡大するとみられる」とし「電気車市場の局面転換要素（ゲームチェンジャー）で特許確保競争が激しくなるだろう」と述べた。
