アメリカ政府が韓国、台湾、タイから輸入されるタイヤに反ダンピング関税を賦課する。
23日（現地時刻）アメリカ国際貿易委員会（ITC）は、票決を通じて韓国、台湾、タイから輸入される乗用車や軽トラックのダンピングによりアメリカの製造メーカーが物理的被害を被り、ベトナム産タイヤの場合は無視してもいいくらいのレベルのダンピングが行われたにも関わらず、アメリカのメーカーに被害を与えたことを認めると最終判定した。
今回の決定によりアメリカ商務省は来月、韓国、台湾、タイから輸入されるタイヤに対する最終的な反ダンピング課税率とベトナム産タイヤに対する相殺関税率を決定する予定だ。米商務省は先月、韓国、台湾、タイ、ベトナム産タイヤに対する最終判定を通じて韓国産タイヤに14.72～27.05％の反ダンピング率を算定した。
今回の調査は昨年5月、アメリカのタイヤ工場の労働者を代弁する全米鉄鋼労働組合（USW）が、アメリカ商務省とITCに韓国、台湾、タイ、ベトナムから輸入されたタイヤが公正価値を下回る価格で販売されているとし提訴したことから実施されたものだ。
ITCの今回の最終判決についてUSWは歓迎の意を表した。USWのトム・コンウェイ代表は声明で「我々はITCが、USWの組合員が毎日見ているもの、つまり我々の産業を弱体化させ市場を追い抜こうとする意図的な努力を確認させてくれたことに感謝する」と明かした。
（参考記事：「パキスタンが韓国産鋼板を反ダンピング調査…現地シェア1位」）
（参考記事：「韓国ハンコックタイヤ、米工場増設で生産量2倍に…反ダンピング関税への対応か」）
（参考記事：「韓国がWTOで上訴、日本産ステンレス鋼のダンピング関税判定に不服」）
