サムスン電子は28日、2021年持続可能経営（サステナビリティ）報告書を発刊した。
2020年のサステナビリティ活動の成果が盛り込まれた今回の報告書では、△理事会の独立性と透明性△強化されたコンプライアンス∙倫理経営△サステナビリティ推進システム△パンデミック時代のサステナビリティ活動△事業部別サステナビリティ活動△環境・従業員・サプライチェーン・社会貢献・デジタル責任を含む5大テーマに沿った各活動内容が詳細に紹介されている。
今年は、理事会の議長と経営陣の持続可能性への関心と意志を表明するメッセージに加え、MZ世代の従業員とNGOなどの対内外の利害関係者からのメッセージも含まれているのが特徴である。
サムスン電子は、理事会の独立性と透明性を高めるために2018年の理事会の議長と代表取締役（CEO）分離に続き、2020年には社外取締役を議長に選任してコーポレートガバナンスを改善している。コンプライアンス∙倫理経営強化のため、2020年、既存法務室傘下のコンプライアンスチームをCEO直属の組織として改善し、遵法支援人（法律監査）の独立性と権限を強化した。このほかにも、外部の利害関係者が法違反について、匿名での情報提供することができる情報提供システムを追加開設した。また、サムスンコンプライアンス委員会を発足し、活動を展開している。
サステナビリティ推進システムを強化するため、2020年から経営支援室長主管の持続可能な管理協議会を運営しており、持続可能な経営全般の戦略を策定し、対外協力とコミュニケーションを担当するサステナビリティ推進センターをCEO直属の組織に格上げした。また、各事業部の持続可能な経営戦略と実行力の強化のために重要な部門に持続可能な経営事務局を新設した。 2021年には、正規の役員の成果の評価に持続可能な経営に関する項目が含まれて持続可能経営成果を評価と補償システムに連携させた。
報告書全文は、サムスン電子のホームページやニュースルームのサステナビリティレポートページで閲覧することができる。
