韓国産業省と中小ベンチャー企業部は、韓国企業のデジタル変換、カーボンニュートラルなどの産業転換に関する中小・中堅企業支援のために協力する。
産業省と中企省6日、政府大田庁舎で第2次産業省 – 中企省政策協議会を開催する。今回の協議会は、過去2019年第1回会議以来、2年半ぶりに再開される。
今回の協議会では、デジタル変換・カーボンニュートラルなどの産業大転換期における中小企業支援、輸出物流難などの共同作業案を議論し、主要な業種別のリソース政策も点検する。
まず、両省庁は、現在国会審議中のデジタル変換関連法案が早期に通過することができるように両省庁が互いに協力して、スマート製造、カーボンニュートラル、ESG（環境・社会・ガバナンス）などの産業現場の革新のために力を集める。
このため、両省庁は、中小・中堅企業のデータ活用活性化のための中企省スマート工場統合プラットフォーム（KAMP; Korea AI Manufacturing Platform）と産業団地革新のデータセンター間のコラボレーションを強化する。
両省庁は、コラボレーションの実行方法を検討するため、産業団地データコラボレーションタスクフォース（TF）を構築する。これと共にKAMPのデータ情報を産業団地内の企業、大学などが積極的に活用できるように共同説明会も開催する。
両省庁は、中小・中堅企業のカーボンニュートラル認識拡散と競争力を確保するため、中小企業のカーボンニュートラル支援事業を連携して共同支援方案を用意する。また、温室効果ガスの排出実態調査のコラボレーションにより、低炭素転換支援のための政策の基盤を築く。
産業省と中企省は中小・中堅企業のESG実施の困難を解消するために共同で「ESG経営支援プラットフォーム」を運営して「中小企業型ESGガイドライン」も用意する。
加えて両省庁は、物流難と海外販路の確保に困難を抱える中小・中堅企業のための物流券事業、輸出マーケティングなど共同案を議論する。
具体的に、両省庁は、輸出、物流、私の解消のための国際運送費と現地物流費をサポートする補正物流バウチャー事業で密接に協業する。また、両省庁傘下の輸出支援機関などが共に△輸出有望小商工人の育成△スタートアップ海外投資誘致△「ブランド-K」海外マーケティングなどを推進する。
両省庁は半導体、小部長、流通、物流など、さまざまな業種の産業政策も議論する。
両省庁は、具体的に、中小企業政策資金の重点分野に指定・サポートしている産業に対する支援の拡大方案と、半導体供給不足で困難を経験する中小ファブレス – ファウンドリの協力支援策を議論する。また、中小流通物流活性化のための省庁間の実務協議体を構成することにし、中企省の素材・部品・装置の研究・開発（R＆D）事業と産業部の信頼性に基づいた活用支援事業間の連携・加点付与案も検討する。
両省庁は新産業のトラックの新設など、中小企業間の競争制度の改善と関連し、独占や産業競争力の弱体化などの副作用が発生しないよう中堅企業界など様々な利害関係者の意見を十分に反映する。
バク・ジンギュ産業部次官は「我々の経済の急速な回復と再跳躍のために両省庁のコラボレーションが必要な共通の課題が多い」とし「中小・中堅企業がデジタルに、カーボンニュートラルのような新しい流れを成長の土台とできるように積極的に支援し、輸出も活力を吹き込むことができるよう継続的に頭を突き合わせなければならない」と強調した。
カン・ソンチョン中企省次官は「実体経済を担当する両省庁間の協力は、中小中堅企業の隘路を立体的に解消するなど、需要者マッチング型の政策に成長する原動力になるだろう」とし「主要政策分野での協力の課題を持続発掘・議論して大韓民国の経済発展に役立つ協議会になるように相互に緊密に協力する」と述べた。
