自動車用半導体の供給難が、来年まで続くだろうという予測が出ている中、韓国で、半導体の国産化までは程遠いという指摘が出た。
韓国自動車研究院は今月12日に発行した産業動向の報告書で「半導体の供給難が、今年第2四半期を頂点に、今年下半期から徐々に回復する」とし「来年までは供給難が続くだろう」と明らかにした。
研究院は「韓国の場合、政府の支援政策と自動車業界内在化の努力が続いているが、大規模投資が必要なファウンドリ拡大は不十分だ」と強調した。
ヒュンダイグループが半導体内在化を推進しているが、政府の「未来自動車‐半導体の連携・協力協議体」を通じた需給難品目の情報共有にとどまるなど、企業間の協業が初期段階だと指摘した。
一方、米国はインテルがファウンドリ産業に進出し、フォード・GMに半導体を供給する予定で、日本はトヨタ・デンソーが自動車半導体メーカーのルネサスに持分投資をし、政府主導で共同投資を通じたTSMC工場の設立を推進中だと説明した。
研究院は高性能半導体の場合、サムスン電子が韓国国内で唯一、ファウンドリ工程を備えているため、ヒュンダイ自動車とサムスン電子の直接的な協力が必要だと強調した。
家電に比べ、韓国国内の自動車用半導体の需要量が少なく、ファウンドリ企業の投資や生産動機が大きくなく、ファブレス（設計）企業が半導体を開発しても、韓国メーカーの生産拒否で海外委託生産になる可能性が高いと付け加えた。
研究院は今後、高性能自動車用の半導体需要が増え、TSMCの生産依存度が急増するだろうと見込んだ。
（参考記事：ヒュンダイが自動車用半導体を内製化か…ファブレスやデザインハウスを選定と韓国紙報道）
（参考記事：[特集]韓国は自動車用半導体産業を育成すべき…シンクタンクが提言）
（参考記事：「韓国は自動車用半導体の98%を海外に依存」シンクタンク）
